中小企業の知財ガバナンス(2) 何から決めればいいのか?最初に整理したいポイント

こんにちは。
京都の弁理士・黒川です。

前回の記事では、
なぜ今、知財ガバナンスが重要なのかについて整理しました。

今回はその続きとして、
「では、具体的に何を決めておけばよいのか?」
という点を、できるだけ実務寄りに整理してみたいと思います。

知財ガバナンスは「全部やる話」ではない

まず最初にお伝えしたいのは、

知財ガバナンス=
立派な規程や制度を全部そろえること

ではない、ということです。

実際に整理してみると、
知財に関する項目はかなり多くなります。

ただ、中小企業にとって重要なのは、

  • すべてを完璧に整えること
    ではなく
  • 判断が止まりやすいポイントを、先に決めておくこと

です。

まずは「これだけ決めておきたい」6つの項目

私が企業の方と打合せをする中で、
最低限ここは整理しておいた方がいいと感じているのが、
次の6項目です。

分類決めておきたいこと決まっていないと起きがちな問題
発明発明相談・拾い上げのタイミング出願漏れ
出願判断出す/出さないの判断者無駄な出願・判断遅れ
調査先行技術・侵害調査の位置づけリスクの見落とし
費用出願・維持費の考え方予算トラブル
契約共同開発・委託時の基本方針後戻り不可の合意
情報管理公開/非公開の線引き情報漏洩・権利喪失

以下、それぞれを簡単に補足します。

① 発明:いつ、誰に相談するのか

発明そのものよりも、
「いつ相談すればいいのか分からない」
という状態が、出願漏れを生みがちです。

  • どの段階で
  • 誰に
  • どんな形で

相談すればよいのか。

これが決まっているだけで、
現場の動きはかなり変わります。

② 出願判断:誰が最終判断するのか

「技術的にすごい」
「現場が頑張った」

それだけで出願を決めてしまうと、
戦略性のない権利が増えてしまいます。

  • 出願の最終判断者は誰か
  • どんな観点で判断するのか

この整理は、
経営判断そのものです。

③ 調査:どこまでリスクを見るのか

調査というと、
「時間も費用もかかるもの」
という印象を持たれがちです。

重要なのは、

  • どのタイミングで
  • どのレベルの調査を行うか

をあらかじめ決めておくことです。

これが曖昧だと、
後になって大きな手戻りが発生します。

④ 費用:出願・維持費をどう考えるか

出願時だけでなく、
特許は維持にも費用がかかる権利です。

  • どこまでを投資と考えるか
  • どの段階で見直すか

この考え方が共有されていないと、
毎回の判断が場当たり的になります。

⑤ 契約:共同開発・委託の基本スタンス

共同開発や委託開発では、

  • 成果は誰のものか
  • 特許は誰が出すのか

といった点を、
事前に考えておくことが重要です。

後から修正するのは、
ほぼ不可能なケースも少なくありません。

⑥ 情報管理:どこまで話していいのか

展示会、商談、営業活動など、
情報が外に出る場面は多くあります。

  • 何は話してよいのか
  • 何は話してはいけないのか

最低限の線引きがあるだけで、
リスクは大きく下がります。

職務発明規程・発明報奨はどう考えるか

なお、
職務発明規程や発明報奨制度も、
知財ガバナンスを考える上では重要なテーマです。

ただし、これらは

  • 発明が継続的に生まれる体制が見えてきた段階
  • 出願件数が一定数に達してきた段階

で検討しても、決して遅くありません。

次回は、
この 「職務発明規程をいつ、なぜ整備すべきか」
について、もう少し踏み込んで整理する予定です。

まとめ:まずは「判断が止まらない状態」を作る

今回ご紹介した6項目は、
いずれも 完璧な制度がなくても決められるものです。

まずは、

  • 誰が
  • いつ
  • どう判断するのか

を整理すること。

それが、
中小企業にとっての知財ガバナンスの第一歩だと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

🧑‍💼 黒川弁理士事務所|代表 弁理士 黒川陽一
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