社内に知財部がなくても大丈夫?──戦略的に知財を扱うための現実的な方法
「特許や商標って大事だとは思うけど、ウチには知財部がないし…」
これは、私が日々スタートアップや中小企業、大学の現場でお聞きする声です。
技術やアイデアはある。でも、それを守り、活かす“知財の動き方”が分からない。 そんなお悩みに対して、私が提供しているのが「知的財産部門の代行サービス」です。
知財を後回しにすると、実は怖い
- 他社に特許を先取りされる
- 知らずに他社特許を踏んでしまう
- ノウハウやアイデアが流出しても、守る手立てがない
- 契約で不利な条件をのまされてしまう
- 資金調達やM&Aの場面で、知財が評価されない
知財は「やらなきゃまずい」と思っても、専門的すぎて後回しになりがちです。
でも、知財は「守り」だけでなく「攻め」の道具にもなるのです。
知財と経営をつなぐ──知財部門の外部化という選択肢
以下の図をご覧ください。

この図が示すように、知財は本来、開発や営業、法務などと並んで事業活動を支える重要な機能です。
しかし現実には、知財部を社内に持てない企業も多い。
だからこそ、「知財機能そのもの」を外部に持つという考え方が有効です。 私のサービスでは、顧問弁理士として経営陣に伴走し、
「経営」と「知財」をつなぐ架け橋となります。
こんな業務をおまかせいただけます
- 発明発掘・権利化の支援(特許・商標・意匠)
- 他社特許の調査、技術動向の分析
- 秘匿ノウハウの管理・出願との使い分け支援
- 契約書(共同研究・ライセンス等)の知財観点レビュー
- 特許管理台帳の整備・更新
- IPランドスケープ的な視点からの経営サポート など
代行サービスのメリット
- ✅ 専門家による安心サポート
- 知財経験豊富な弁理士が直接対応します。
- ✅ 最適なコストバランス
- 必要なときに、必要な分だけ。フルタイム採用より柔軟で効率的。
- ✅ 人材育成・流出リスクなし
- 知財部を一から育てなくても、すぐに実務が回ります。
まとめ:知財は、「誰がやるか」より「どう扱うか」
社内に知財部がなくても、
信頼できる外部パートナーと組むことで、知財を戦略的に活かすことは十分に可能です。
「自社の知財、ちょっと不安だな」と感じられた方。
まずはお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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