中小企業の知財ガバナンス（4） ガバナンスがないと、実際に何が起きるのか
kuro-ipこんにちは。
京都の弁理士・黒川です。
これまでの連載では、
について整理してきました。
最終回となる今回は、
知財ガバナンスが整理されていないと、実際に何が起きるのか
という点を、現場でよくあるケースをもとに考えてみたいと思います。
トラブルは「悪意」ではなく「未整理」から生まれる
最初に強調しておきたいのは、
知財トラブルの多くは、
誰かが悪いことをしたから
ではなく、
何も決めていなかったから
起きている、という点です。
以下は、実際によくある典型例です。
ケース①：出せたはずの発明が、出せなくなる
- 開発は順調
- 技術的にも面白い
- ただ、忙しくて相談のタイミングを逃した
結果として、
- 公開してから「これ、特許出せたかも」と気づく
- しかし、もう手遅れ
発明そのものの問題ではなく、
相談・判断の仕組みがなかったことが原因です。
ケース②：不要な出願でコストだけが積み上がる
- 現場の頑張りを無駄にしたくない
- とりあえず出願しておこう
こうした判断が続くと、
- 事業に結びつかない特許が増える
- 維持費だけが毎年かかる
後になって見直そうとしても、
「なぜ出したのか分からない特許」が残ってしまいます。
ケース③：共同開発で、後戻りできなくなる
- 先方との関係性を重視
- 契約は後回し
- 口頭で進めてしまった
その結果、
- 成果の帰属で意見が食い違う
- 特許を出したくても出せない
- 事業として身動きが取れない
契約前に考えておくべきだったことが、
後になって大きな足かせになります。
ケース④：退職後に、発明の帰属で揉める
- 在職中に出願
- 特に規程もなく進めていた
- 発明者が退職
その後、
- 「あの発明は自分のものだ」と主張される
- 交渉・説明に時間を取られる
規程がなかったこと自体よりも、
説明できるルールがなかったことが問題になります。
ケース⑤：経営判断のスピードが落ちる
- 出願するかどうか
- 調査をどこまでやるか
- 費用をかけるべきか
その都度、
- 誰が判断するのか分からない
- 判断材料が整理されていない
結果として、
経営判断が遅れ、事業のスピードに影響します。
知財ガバナンスの本当の目的
ここまで見てきたケースに共通しているのは、
特許の知識不足
ではなく
判断の仕組み不足
です。
知財ガバナンスの目的は、
- トラブルをゼロにすること
ではなく - 判断を止めない状態を作ること
だと考えています。
まとめ：完璧を目指さなくていい。まずは整理する
この連載でお伝えしてきたのは、
- 立派な制度を作りましょう、という話ではありません
- まずは
- 誰が
- いつ
- 何を基準に
判断するのかを整理しましょう、という話です。
それだけで、
- 出願漏れは減り
- 無駄なコストは抑えられ
- 経営判断は早くなります。
知財ガバナンスは、
中小企業にとっても「経営を楽にするための道具」だと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
🧑💼 黒川弁理士事務所｜代表 弁理士 黒川陽一
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