【知っておきたい！】中小企業の“困った”を解決する士業ネットワークの使い方

2025-06-07 2025-06-07

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～専門家同士のネットワークが、中小企業の知財活用を後押しする～

「新しい商品を出したいけど、特許って必要？」「社内で技術者が発明したけど、どう対応したら…？」経営を進める中で、こうした専門的な悩みに直面することはありませんか？実は、そうしたときに頼れるのが“士業”と呼ばれる専門家たちです。

企業がビジネスを展開するなかで、法律・会計・労務などさまざまな専門分野の支援が必要になります。これを担うのが「士業」と呼ばれる専門家たちです。

中でも、特許・商標・意匠などの知的財産を扱うのが「弁理士」。実は弁理士は、他の士業と連携することで、より効果的な経営支援を提供できます。

この記事では、「10士業」の基本的な役割と、弁理士との連携がどのように企業にメリットをもたらすかを、具体例とともに紹介します。

🔟 主な士業の役割と、弁理士との連携ポイント

士業	主な業務	弁理士との連携ポイント	スタートアップでの活用例
弁護士	契約・訴訟・紛争対応	知財訴訟、契約書作成、警告書対応などで共同対応	商標侵害の警告対応、利用契約の整備
司法書士	不動産・法人登記	会社設立と同時に商標出願を進める際などに連携	設立直後にブランド保護を進める
行政書士	許認可申請・書類作成	業種特有の許認可と知財の同時支援に連携	飲食・医療分野などの新規開業時
税理士	税務申告・会計処理	特許の減価償却、知財収入の税務処理で連携	特許ライセンス収入の税務対応
社会保険労務士	労務管理・規定整備	職務発明規定や秘密保持契約で連携	技術者向けの報奨制度整備
中小企業診断士	経営戦略支援	知財戦略を事業計画に反映させる際に連携	補助金申請・事業計画への知財活用
公認会計士	財務諸表監査・M&A支援	特許の資産評価やデューデリジェンスで連携	資金調達時の知財の価値算定
不動産鑑定士	土地・建物の資産評価	特許と不動産が一体となる事業での評価連携	スマートホームなどの技術事業評価
弁理士	特許・商標・意匠などの知財業務	各士業と連携して知財をビジネスに活用	製品開発・ブランド戦略・特許出願
土地家屋調査士	土地の境界測量・表示登記	直接の連携は少ないが、技術系プロジェクトで協力可能	ドローンや測量技術の知財活用

🤝 弁理士×他士業の連携【具体的な事例】

① 弁護士×弁理士

知的財産訴訟での連携 特許権侵害などの知的財産訴訟では、弁護士が訴訟代理人として法廷での弁論や書面提出を担当し、弁理士は技術的な専門性を活かして意見書作成や無効資料の調査、技術的鑑定などを行います。両者が連携することで、法的・技術的両面からの説得力ある主張が可能となります。

契約交渉での連携 たとえば、ライセンス契約や共同開発契約の交渉では、弁護士が契約条項の法的妥当性をチェックし、弁理士が技術内容や権利範囲の妥当性を確認するという分担が可能です。こうした連携によって、技術と法務の両面からバランスの取れた契約が実現できます。

② 税理士×弁理士

知的財産関連の税務対応 特許権や商標権を譲渡・ライセンス供与した場合、その収入は税務上の取り扱いが複雑になることがあります。弁理士が契約内容や取引の実態を整理・説明し、税理士がその内容に基づいて適切な税務処理を行うことで、節税の可能性やリスクの回避が可能となります。また、研究開発費にかかる税制優遇制度（例えば「試験研究費税額控除」）の活用においても、弁理士が特許との関係を整理し、税理士がその要件充足を確認することで、制度を効果的に活用できます。

③ 社労士×弁理士

職務発明規程の整備 従業員が業務中に行った発明（職務発明）に関する取り決めを定めた「職務発明規程」は、法的・労務的・技術的観点すべてを踏まえて作成する必要があります。社会保険労務士が労働契約や報酬制度に整合する内容を設計し、弁理士が特許法上の要件や発明の技術的意義を考慮して制度設計を支援します。適切な規程整備により、従業員のモチベーションを高め、発明の社内活用をスムーズに行うことができます。

④ 中小企業診断士×弁理士

補助金申請と知財戦略の融合 中小企業がものづくり補助金や事業再構築補助金などを申請する際、知的財産の活用方針が説得力を持つポイントになります。弁理士が製品の独自性や差別化要素を明確にし、特許出願などの戦略を立て、診断士がそれを事業計画に反映して採算性や市場性の観点から補完します。これにより、単なる補助金取得だけでなく、その後の事業成長にもつながる計画が完成します。