【京都府の中小企業向け】海外展開を加速する外国出願補助金の活用

2025-05-06 2025-04-30

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海外市場への進出を目指す中小企業にとって、知的財産の保護は欠かせない戦略のひとつです。
京都府内の中小企業やスタートアップの方に朗報です。公益財団法人京都産業21が実施する「外国出願支援事業」の令和7年度の募集が始まりました。

本記事では、制度の概要や申請スケジュール、申請時の注意点について解説します。

１．京都産業21「外国出願支援事業」とは？

京都産業21が実施するこの制度は、京都府内の中小企業等が外国に特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標含む）を出願する際にかかる費用の一部を補助するものです。
海外展開における知的財産の確保を支援することで、企業の国際競争力を高めることを目的としています。

令和7年度の採択予定件数や補助内容は以下のとおりです。

※交付決定後に行った外国出願に要する経費のみが対象です。
※補助金は千円未満切り捨てです。

詳細は京都産業21の公式ページをご確認ください：
👉 募集ページ
👉 実施要領（PDF）

審査では、「なぜその国に出願するのか？」という点が重視されます。たとえばその国での製造・販売計画、競合の存在、模倣リスクなど、事業との整合性が問われます。

外国出願においては、「どの権利を守るべきか（特許・意匠・商標）」「それをどのように活用するか」をあらかじめ明確にすることが、補助金採択にもつながります。

海外では、現地業者による「先取り登録（冒認）」の被害も発生しています。商標を早期に出願しておくことで、現地でのブランド防衛が可能になります。今回の制度では冒認対策商標に特化した補助枠も設けられている点が注目です。

出願内容に応じて見積書や計画書の作成が必要となるため、弁理士や現地代理人との連携を早めに取っておくことが成功のポイントです。

この制度は京都府内の中小企業・スタートアップ限定ですが、京都府外の方でも同様の支援策を活用できる可能性があります。
たとえば、**INPIT（工業所有権情報・研修館）による「外国出願補助金制度」**は全国の中小企業が対象です。

補助金の採択は「先着順」ではなく、計画内容の質や戦略性がカギとなります。
「外国に出願したいけど、どの国をどう守ればいいかわからない」という場合も、まずは専門家に相談してみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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