社内に知財部がなくても大丈夫?──戦略的に知財を扱うための現実的な方法

「特許や商標って大事だとは思うけど、ウチには知財部がないし…」

これは、私が日々スタートアップや中小企業、大学の現場でお聞きする声です。

技術やアイデアはある。でも、それを守り、活かす“知財の動き方”が分からない。 そんなお悩みに対して、私が提供しているのが「知的財産部門の代行サービス」です。

知財を後回しにすると、実は怖い

  • 他社に特許を先取りされる
  • 知らずに他社特許を踏んでしまう
  • ノウハウやアイデアが流出しても、守る手立てがない
  • 契約で不利な条件をのまされてしまう
  • 資金調達やM&Aの場面で、知財が評価されない

知財は「やらなきゃまずい」と思っても、専門的すぎて後回しになりがちです。

でも、知財は「守り」だけでなく「攻め」の道具にもなるのです。

知財と経営をつなぐ──知財部門の外部化という選択肢

以下の図をご覧ください。

この図が示すように、知財は本来、開発や営業、法務などと並んで事業活動を支える重要な機能です。

しかし現実には、知財部を社内に持てない企業も多い。

だからこそ、「知財機能そのもの」を外部に持つという考え方が有効です。 私のサービスでは、顧問弁理士として経営陣に伴走し、

「経営」と「知財」をつなぐ架け橋となります。

こんな業務をおまかせいただけます

  • 発明発掘・権利化の支援(特許・商標・意匠)
  • 他社特許の調査、技術動向の分析
  • 秘匿ノウハウの管理・出願との使い分け支援
  • 契約書(共同研究・ライセンス等)の知財観点レビュー
  • 特許管理台帳の整備・更新
  • IPランドスケープ的な視点からの経営サポート など

代行サービスのメリット

  • ✅ 専門家による安心サポート
    • 知財経験豊富な弁理士が直接対応します。
  • ✅ 最適なコストバランス
    • 必要なときに、必要な分だけ。フルタイム採用より柔軟で効率的。
  • ✅ 人材育成・流出リスクなし
    • 知財部を一から育てなくても、すぐに実務が回ります。

まとめ:知財は、「誰がやるか」より「どう扱うか」

社内に知財部がなくても、

信頼できる外部パートナーと組むことで、知財を戦略的に活かすことは十分に可能です。

「自社の知財、ちょっと不安だな」と感じられた方。

まずはお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

🧑‍💼 黒川弁理士事務所|代表 弁理士 黒川陽一(京都)

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