【オープンイノベーションと知財】大学・他社との連携の落とし穴

2025-05-12 2025-04-30

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近年、「オープンイノベーション」という言葉をよく耳にするようになりました。

スタートアップや中小企業が、大学や大企業と手を組み、新たな技術開発や事業創造に挑戦する機会が増えています。しかし、この前向きな連携の裏側には、**“知財の落とし穴”**が潜んでいる可能性があることをご存じでしょうか？

今回は、実際によくご相談いただく「共同出願」や「知財契約」にまつわる疑問にお答えしながら、連携時に注意すべき５つのリスクとその対策を解説します。

共同出願とは、複数の当事者が共同で特許出願を行うことです。例えば、貴社と大学の研究者が協力して新しい技術を生み出した場合、それぞれの「発明への貢献度」に応じて、特許の権利者（出願人）を共有する形になります。

しかし、安易な共同出願は、その後の事業展開に大きな制約をもたらす可能性があります。

つまり、何かを行う際には、必ず相手の同意が必要となるため、事業化のスピードや柔軟性が大きく損なわれるリスクがあるのです。

「まずは一緒にやってみましょう！」という勢いで始まるプロジェクトにありがちなのが、成果物の権利の帰属を後回しにしてしまうケースです。その結果、

といった根本的な部分で、後々大きなトラブルに発展してしまうのです。初期段階での認識のずれが、深刻な対立を生む典型的なパターンと言えるでしょう。

大学との連携においては、企業と大学とで知財に対する考え方が大きく異なる場合があります。

この点を十分に理解し、事前にすり合わせを行わないと、**「先に学会で発表してしまい、結果として特許が取得できなくなる！」**といった事態を招きかねません。せっかくの革新的な技術が、発表によって公知となり、権利保護の機会を失ってしまうのです。

では、この文化の違いを乗り越えるためにはどうすれば良いのでしょうか？

共同出願や共同研究を行う際には、共同研究契約書や秘密保持契約書などの契約書をしっかりと整備することが極めて重要です。特に、以下の項目については、曖昧なまま進めてしまうと、後々、権利関係や費用負担に関する深刻なトラブルを引き起こす可能性があります。

発明の帰属: 誰がどのような貢献をして、成果の権利を誰が持つのかを明確にする（曖昧な場合、成果の取り合いが生じる可能性があります）。
出願・管理の方針: 特許出願の手続きや費用負担、拒絶理由通知への対応、登録後の権利維持など、誰が責任を持って行うのか、費用をどのように分担するのかを明確にする（責任や費用分担が不明確だと、出願自体が進まないこともあります）。
実施・ライセンスの権利: 共同で得られた特許を、各当事者がどのように実施できるのか、第三者にライセンスする場合の条件などを明確にする（自社が自由に技術を活用できなかったり、ライセンスによる収益化が困難になったりするリスクがあります）。
公表・学会発表の扱い: 研究成果をいつ、どこまで公開できるのか、特許出願との関係について明確なルールを定める（特許取得の機会を失う可能性があります）。