【顧問契約のお知らせ】ものづくり企業様との継続的な知財サポートを開始しました

2025-11-04 2025-11-01

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こんにちは、京都の弁理士・黒川です。

このたび、新たに 関西の電子機器メーカー様 と顧問契約を締結しました。
これまで主に受託開発を中心に事業を展開されていましたが、近年は 自社ブランド商品の開発・販売 に力を入れ、事業の幅を広げておられます。

今回のご相談のきっかけは、「これから自社ブランドを育てていくうえで、知財の基盤をしっかり整えておきたい」というお話でした。

同社には専任の知財部がなく、開発や営業の担当者が兼任で知財対応をされている状況。
特許出願や商標登録は個別に行ってきたものの、
「本格的にブランドを育てていくなら、体系的に知財戦略を考える必要がある」と感じられたそうです。

そのような中で、外部の専門家をパートナーとして活用することで、
“知財部を社外に持つ” ような形を目指したいとのことで、今回の顧問契約に至りました。

今後は、毎月の定例ミーティングを設けて、
日常的に知財のご相談を受けられる体制を整えます。

といった幅広い支援を行う予定です。

単発の出願対応ではなく、経営や開発の流れの中に知財を組み込む ことを目指します。

近年、製造業の現場では、受託開発だけでなく自社ブランド商品を持つ企業が増えています。
受託開発のみですと、どうしても売上が取引先企業に依存しがちです。
そのため、自社ブランド商品を立ち上げて事業を多角化する流れは、とても良い傾向だと感じます。

一方で、自社ブランドを立ち上げるということは、単に“新しい商品を作る”ことではありません。
「他社に真似されない仕組み」や「ブランドを守る仕組み」 を同時に作ることでもあります。

しかし、知財部がない中小企業にとって、こうした仕組みを自力で整えることは決して簡単なことではありません。
だからこそ、外部の専門家が伴走し、経営と知財の両面から長期的な視点で支えることが大切だと感じています。

その一つの形が「顧問弁理士」という存在です。
単発の出願サポートではなく、開発初期のアイデア段階から一緒に考え、
商標・特許・デザインの方向性を整理しながら、経営に活かせる知財戦略を日常的に伴走支援する。
このような継続的な関わりこそが、企業のブランドを守り、育てる力につながります。

今回の顧問契約を通じて、ものづくり企業の皆さまが安心して自社ブランドを育て、
知的財産を“守るだけでなく活かす”体制づくりをお手伝いできればと思います。

毎月の定例会を重ねながら、開発の現場と知財の現場をつなぐ橋渡し役として、
引き続き伴走していきます。

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