【弁理士のリアル】弁理士の現状 - 知的財産で中小企業・スタートアップを支援する想い

京都の弁理士、黒川陽一です。

このホームページをご覧になっている皆様は、「弁理士」という職業をご存知の方が多いかもしれません。しかし、実際に弁理士に会ったことがある、知り合いの弁理士がいるという方は、意外と少ないのではないでしょうか?士業の中でも弁理士は比較的人数が少なく、日本には約12,000人しかいません(2025年3月時点)。その中でも、積極的に交流会やセミナーに参加する弁理士は限られているようです。私自身、これまで何度も『初めて弁理士を見ました』と言われた経験があります。

弁理士の2つの働き方:事務所弁理士と企業内弁理士

弁理士の多くは、特許や商標といった知的財産(知財)の出願手続きを専門とする「事務所弁理士」(右図:特許事務所・弁理士法人が該当)です。日本にいる弁理士のうち、企業内で働く「企業内弁理士」(右図:企業が該当)は約3,000人です。企業内弁理士は、企業の知的財産部門に所属していることが多いです。「知的財産部門って何をしているの?」「事務所弁理士と何が違うの?」と疑問に持つ方も多いと思いますが、別記事で詳しく紹介しているため、こちらをご参照ください⇒【企業知財部と特許事務所の役割の違い

弁理士の高齢化と若手不足の現状

また、弁理士の平均年齢は53.5歳(下図参照)と、比較的高齢化が進んでいます。高齢化が進む一方で、次世代を担う若手の弁理士が不足している状況は、知財業界全体の課題と言えるでしょう。

独立の背景:中小企業・スタートアップの知財部として

そんな中、企業内弁理士として知的財産部門で豊富な経験を積んだ私自身が独立を決意した背景には、リソースが限られたスタートアップや中小企業に対して、「知的財産部門」としての役割を担い、知的財産を経営に活かすための実践的なサポートができると感じたからです。

スタートアップ中小企業は、限られたリソースの中で効果的な知財活動を行う必要があり、そこに弁理士としての専門的な知見や実務経験を提供することが、企業の持続的な成長や競争力向上に不可欠だと考えています。

弁理士は手続きの専門家だけではない - 知財と経営を結ぶ架け橋

弁理士は、単に特許や商標の出願手続きを代行するだけの専門家ではありません。企業の事業戦略と知的財産戦略の両方を深く理解し、それらを効果的につなぐ「橋渡し役」として、大きな可能性を持っています。

私は、その可能性をさらに広げながら、多くの企業の知財活動を支援していくことが、自分のミッションだと考えています。これからも、中小企業やスタートアップの皆様と積極的に連携し、知的財産を成長のエンジンへと変えていくサポートを続けていきます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

🧑‍💼 黒川弁理士事務所|代表 弁理士 黒川陽一(京都)
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