【弁理士のリアル】人数・年齢層・弁理士の種類 - 知的財産で中小企業・スタートアップを支援する弁理士の想い
kuro-ip京都の弁理士、黒川陽一です。
このホームページをご覧になっている皆様は、「弁理士」という職業をご存知のことと思います。しかし、実際に弁理士に会ったことがあるという方は、意外と少ないかもしれません。士業の中でも弁理士は比較的人数が少なく、日本には約12,000人しかいません（2025年3月時点）。その中でも、積極的に交流会やセミナーに参加する弁理士は限られているようです。私自身、これまで何度も『初めて弁理士を見ました』と言われた経験があります。
弁理士の二つの働き方：事務所弁理士と企業内弁理士
弁理士の多くは、特許や商標といった知的財産（知財）の出願手続きを専門とする「事務所弁理士」（右図：特許事務所・弁理士法人が該当）です。日本にいる弁理士のうち、企業内で働く「企業内弁理士」（右図：企業が該当）は約3,000人です。企業内弁理士は、企業の知的財産部門に所属していることが多いです。「知的財産部門って何をしているの？」「事務所弁理士と何が違うの？」と疑問に持つ方も多いと思いますが、その詳細は別記事「企業知財部と特許事務所の役割の違い」で詳しくご紹介いたします。
弁理士の高齢化と若手不足の現状
また、弁理士の平均年齢は53.5歳（下図参照）と、比較的高齢化が進んでいます。高齢化が進む一方で、次世代を担う若手の弁理士が不足している状況は、知財業界全体の課題と言えるでしょう。
独立を決意した背景：中小企業・スタートアップの知財部として
そんな中、企業内弁理士として知的財産部門で豊富な経験を積んだ私自身が独立を決意した背景には、リソースが限られたスタートアップや中小企業に対して、「知的財産部門」としての役割を担い、知的財産を経営に活かすための実践的なサポートができると強く感じたからです。
スタートアップや中小企業は、限られたリソースの中で効果的な知財活動を行う必要があり、そこに弁理士としての専門的な知見や実務経験を提供することが、企業の持続的な成長や競争力向上に不可欠だと考えています。
弁理士は手続きの専門家だけではない - 知財と経営を結ぶ架け橋
弁理士は、単なる特許や商標の出願手続きを代行する専門家ではありません。企業の事業戦略と知的財産戦略を深く理解し、両者を効果的に結びつける「橋渡し役」としての大きな可能性を秘めています。
その可能性をさらに広げ、多くの企業の皆様の知財活動を支援していくことが、私の使命だと感じています。今後も、中小企業やスタートアップの皆様と積極的に連携し、知的財産を成長のエンジンに変えるためのサポートを続けてまいります。
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