【FA×知財シリーズ 第9回】FAスタートアップ・中小企業のための知財戦略の立て方
kuro-ip― 開発・販売フェーズ別の実践知財チェックリスト
FA（ファクトリーオートメーション）分野でのスタートアップや中小企業が、限られたリソースの中でどのように知財を戦略的に活用すればよいのか。今回は、「開発」と「販売」の2つのフェーズに分けて、実践的なチェックリスト形式で知財戦略を紹介します。
知財部がない企業でも、ポイントを押さえれば十分な対応が可能です。開発の現場や営業活動の中で、ぜひ本記事を参考にしていただければと思います。
■ 開発フェーズ：アイデアを形にする段階での知財の備え
開発段階では、技術的優位性や差別化ポイントを形にしていくことが重要です。以下のチェックポイントを見ていきましょう。
✅ 開発フェーズの知財チェックリスト
| チェック項目 | 内容 | 対応のヒント |
|---|---|---|
| 独自技術の有無 | 他社にないアルゴリズムや制御方式はあるか？ | 技術的特徴を明文化しておく（特許の種） |
| ノウハウの管理 | 外部パートナーと共有する情報の範囲は適切か？ | 秘密保持契約（NDA）を必ず締結 |
| 特許の検討 | 特許出願すべき技術か？公開せず秘匿すべきか？ | 競合が真似しやすいなら特許、再現が難しいなら秘匿 |
| 意匠・UIの確認 | 見た目・画面UIに特徴はあるか？ | 操作画面や筐体形状は意匠登録を検討 |
| 商標の検討 | 商品名・サービス名は決まっているか？ | 名称決定の段階で商標の先願調査を行う |
開発段階では、製品のコア技術をいかに保護するかが鍵となります。知財の「種」はこの段階でまかれるため、できるだけ早く弁理士など専門家の助言を得ることも有効です。
■ 販売フェーズ：市場に出す前に備えるべきリスクと攻めの視点
製品化され、市場に投入する段階になると、知財の視点も変化します。製品が模倣されるリスクや、逆に他社の権利を侵害するリスクへの備えが求められます。
✅ 販売フェーズの知財チェックリスト
| チェック項目 | 内容 | 対応のヒント |
|---|---|---|
| 特許の権利化 | 出願済の技術の審査請求は済んでいるか？ | 競合の動きが活発なら早期審査も視野に |
| 他社特許の確認 | 自社製品が他社の権利を侵害していないか？ | 特許調査・FTO調査（実施自由度調査）を行う |
| 商標の登録 | ブランド名やロゴの商標登録は済んでいるか？ | ネーミングとロゴは使用前に出願しておく |
| ライセンス戦略 | 他社に技術提供する可能性はあるか？ | サブライセンス条項や使用許諾範囲を明確に |
| 海外展開の準備 | 輸出先の国で知財保護は必要か？ | 輸出国での商標・特許の出願タイミングを検討 |
販売段階では、「守る」だけでなく「攻める」知財の活用も重要です。ライセンスや共同開発の交渉材料として知財を活かすことで、経営上の選択肢も広がります。
■ 知財部がなくても実践できる3つの工夫
知財専任の担当者がいない中小企業でも、以下の工夫で知財対応の質を大きく向上させることが可能です。
- 社内開発報告書を知財目線で記録
⇒ 特許やノウハウの材料になります。毎月1回の技術メモでもOK。 - ネーミング決定時に商標チェック
⇒ 先に商標調査しておけば、後から変更する手間を防げます。 - 顧問弁理士・支援機関との定期相談
⇒ 月1回程度。開発前後のタイミングはもちろんですが、事業構想段階から相談しておくと戦略の幅が広がりより効果的です。
■ まとめ：知財は「製品と一緒に作る」時代へ
スタートアップや中小企業にとって、知財は負担ではなく武器として使える資産です。特にFA業界のように技術革新が激しく、製品ライフサイクルが短い分野では、早い段階での知財戦略が競争力に直結します。
今回のチェックリストを活用して、貴社の知財戦略を立ててみてください。
貴社がもし、本格的に知財戦略を立てて推進するために知財部の設立をご検討されていたり、あるいは知財部を創設するまでではないものの知財担当者の必要性を感じていらっしゃいましたら、ぜひ弊所の知財代行サービスをご検討ください。
次回予告
次回（第10回）は「未来のFAと知財～AI、IoT時代の新たな知財のあり方～」をお届けします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！
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