なぜ今、「知財ガバナンス」が重要なのか ― 政府ガイドラインと現場感覚から考える ―
kuro-ipこんにちは。
京都の弁理士・黒川です。
最近、「知財ガバナンス」という言葉を
耳にする機会が増えてきました。
背景には、
内閣府・経済産業省が策定した
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」 の存在があります。
もっとも、このガイドラインを見て、
- 上場企業向けの話では？
- 中小企業には関係ないのでは？
と感じる方も多いかもしれません。
今回は、
この公式ガイドラインが何を言おうとしているのか、
そして
中小企業ではどう受け止め、どう考えればよいのか
を整理してみたいと思います。
政府のガイドラインは、何を求めているのか
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」で
繰り返し強調されているのは、
次のような考え方です。
- 知財・無形資産は、単なるコストではない
- 経営戦略と一体で考えるべき資産である
- そのために、取締役会を含むガバナンスが重要である
つまり、このガイドラインは、
知財を、現場任せ・専門家任せにしないでほしい
というメッセージを、
企業に対して投げかけています。
知財ガバナンス＝「立派な規程」ではない
ここで誤解されがちなのが、
知財ガバナンス＝規程整備
というイメージです。
しかし、ガイドラインをよく読むと、
本質はそこではありません。
重要なのは、
- 誰が
- どのタイミングで
- どんな視点で
知財に関する判断をしているのか。
つまり、
判断の仕組みそのものです。
大企業では、どうしているのか
大企業では、
- 知財部がある
- 職務発明規程がある
- 出願・非出願の判断フローがある
といった形で、
知財に関する判断が
人と仕組みで分散されています。
これは「大企業だからできる」
という話ではありません。
判断を個人に抱え込ませない
という状態が、
結果として実現されている、という点が重要です。
中小企業では、どうなりがちか
一方で、中小企業では、
- 経営者がすべて判断している
- 忙しくて後回しになっている
- 出願は「必要になってから」考える
といった状況が多く見られます。
これは、
知財を軽視しているからではありません。
むしろ、
考える時間と整理の仕組みがない
というのが、現実だと思います。
知財ガバナンスを考えないと、何が起きるのか
知財ガバナンスが曖昧なままだと、
次のようなことが起こりやすくなります。
- 本来出すべき発明が拾われない
- 戦略性のない出願が増える
- 契約交渉で不利な立場に立たされる
- 経営判断のスピードが落ちる
どれも、
すぐに致命傷になるわけではありません。
しかし、
気づいたときには取り返しがつかない
というケースが少なくないのも事実です。
中小企業の知財ガバナンスは、どう考えればよいか
ここで強調したいのは、
最初から完璧を目指す必要はない
ということです。
政府のガイドラインも、
「一律の正解」を示しているわけではありません。
中小企業にとって大切なのは、
- 全部を決めることではなく
- 「決めどころ」を決めること
です。
たとえば、
- 出願するかどうかは誰が決めるのか
- 外部専門家に相談するタイミングはいつか
こうした点が整理されるだけでも、
現場の判断は格段に楽になります。
まとめ：知財ガバナンスは「考え方」から始めればいい
知財ガバナンスという言葉は、
少し堅く聞こえるかもしれません。
しかし本質は、
- 知財をどう扱うか
- 誰が判断するか
という、
経営の意思決定の話です。
次回は、
実際の打合せで整理した内容をもとに、
「これくらいは決めておいた方がいい」知財ガバナンスの項目
を、一覧表として紹介する予定です。
より具体的なイメージを持っていただける内容になると思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
🧑💼 黒川弁理士事務所｜代表 弁理士 黒川陽一
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