【経営者必見】知的財産権侵害は他人事じゃない！民事・刑事責任を負うリスクと対策

2025-03-27 2025-03-27

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京都の弁理士、黒川陽一です。
以前、知的財産は企業の強みという話をしましたが（こちら）、今回は「知的財産はビジネスマナー」という話をしたいと思います。特に知的財産の概念に含まれる「知的財産権」にフォーカスして説明します。

一見難しそうな知的財産権ですが、実は私たちのビジネスや日常生活に深く関わっています。そして、他人の知的財産権を侵害してしまうと、大きな代償を支払うことになる可能性があるのです。

この記事では、知的財産権侵害によって発生する民事責任と刑事責任について詳しく解説し、未然にトラブルを防ぐための対策をご紹介します。

知的財産権は、無形でありながらも、企業にとって非常に重要な財産です。独自技術やブランドイメージ、魅力的なデザインなどは、競争優位性を確立し、収益を生み出す源泉となります。

主な知的財産権の種類は以下の通りです。

これらの知的財産権は、登録や一定の要件を満たすことで発生し、権利者は自身の知的財産を独占的に利用したり、他者の無断利用を禁止したりすることができます。

もし他社の知的財産権を侵害してしまった場合、まず問われる可能性が高いのが民事責任です。これは、権利者に対して損害を賠償する責任であり、以下のような内容が含まれます。

損害賠償請求: 権利者は、侵害行為によって被った損害の賠償を請求することができます。損害額は、侵害者の利益や権利者の損害額などを考慮して算定されます。
差止請求: 権利者は、侵害行為の停止や侵害行為に用いられた物の廃棄などを請求することができます。「今すぐ侵害行為をやめろ！」と訴えるイメージです。
信用回復措置請求: 侵害行為によって権利者の信用が傷つけられた場合、謝罪広告の掲載などを請求されることがあります。
不当利得返還請求: 侵害者は、侵害行為によって得た利益を権利者に返還しなければならない場合があります。これは、侵害者が不正な行為によって得た利益をそのまま保持することを許さないという考えに基づくものです。

重要なポイントは、故意でなくても、過失によって他社の知的財産権を侵害した場合でも、民事責任を問われる可能性があるということです。「知らなかった」「うっかり使ってしまった」では済まされない場合があります。

悪質な知的財産権侵害行為は、刑事責任を問われる可能性もあります。刑事責任は、社会秩序を守るために、国が侵害行為を行った者に対して科す罰則です。

刑事罰の内容は、侵害した知的財産権の種類や侵害の態様によって異なりますが、一般的には以下のものが挙げられます。

特に、コピー商品や海賊版の製造・販売、悪質な商標の不正使用などは、重い刑事罰が科される可能性があります。

知的財産権侵害による民事・刑事責任を負うリスクを避けるためには、日頃からの意識と対策が重要です。

他社の知的財産権を尊重する:
- 他社のロゴやデザイン、文章などを無断で使用しない。
- ソフトウェアや音楽、映像などの著作物を正規のルート以外で入手・使用しない。
- 他社の特許技術を許可なく利用しない。
- 競合他社の商標と類似したネーミングやロゴを使用しない。
自社の知的財産権を適切に管理・保護する:
- 開発した技術やデザイン、考案したネーミングなどは、積極的に特許権、意匠権、商標権などの取得を検討する。
- 著作物には著作権表示を明記する。
- 営業秘密は厳重に管理する。
契約内容をしっかり確認する:
- 業務委託やライセンス契約などを行う際には、知的財産権の取り扱いについて明確に定める。
- 契約書の内容を十分に理解し、不明な点は専門家に相談する。
顧問弁護士や弁理士に相談する:
- 自社のビジネスにおける知的財産権のリスクについて不安がある場合や、他社の知的財産権との関係で疑問が生じた場合は、専門家に相談することが最も確実な解決策です。

知的財産権は、現代のビジネスにおいて非常に重要な役割を果たしています。他社の知的財産権を侵害することは、法的責任を問われるだけでなく、企業の信用失墜にも繋がりかねません。

「知らなかった」では済まされないのが知的財産権の世界です。この記事をきっかけに、知的財産権に対する意識を高め、健全なビジネス活動を心がけましょう。

もし、知的財産権に関してご不明な点やご不安なことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。専門家が皆様のビジネスをサポートいたします。

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