【中小企業経営者必見】知財活動の現状と課題 - 特許出願数から見る成長戦略と弁理士の支援
kuro-ip京都の弁理士、黒川陽一です。
本日は、日本経済の根幹を支える中小企業の知的財産（知財）活動の現状と、その克服すべき課題についてお話しします。
中小企業は日本のイノベーションの鍵 - しかし知財活動には課題も
中小企業は、日本の全企業数の99.7%を占める（出典：中小企業庁）と言われ、経済の活性化と技術革新を牽引する重要な存在です。しかし、特許出願件数という側面から見ると、その活動はまだ限定的であり、いくつかの課題が見られます。
2020年の統計（出典：特許庁）によると、中小企業による特許出願件数は約40,000件で、これは全体のわずか17.5%に過ぎません。大企業の特許出願数と比較すると、その割合は明らかに低いと言わざるを得ません。
※もちろん、知財活動は特許出願だけではありませんが、今回は中小企業の知財活動の現状を把握するための比較軸として、特許出願件数に焦点を当てています。
特許出願件数の推移：わずかな増加傾向も依然として低い水準
2016年から2020年までの中小企業による特許出願件数の推移を分析すると、以下の通り、ほぼ横ばいで推移しており、わずかな増加傾向が見られるものの、その水準は依然として低いと言えます。
- 2016年: 39,624件 (全体に占める割合 15.2%)
- 2017年: 38,490件 (全体に占める割合 15.3%)
- 2018年: 37,793件 (全体に占める割合 14.9%)
- 2019年: 39,597件 (全体に占める割合 16.1%)
- 2020年: 39,789件 (全体に占める割合 17.5%)
このデータからは、中小企業の知的財産活動が徐々にではあるものの改善の兆しを見せている一方で、依然として大企業と比較すると低い水準にあることが明確に示されています。
なぜ中小企業の知財活動が重要なのか？
知的財産は、中小企業の競争力を飛躍的に高め、持続的な成長戦略を支える極めて重要な要素です。中小企業が積極的に特許出願などの知財活動を行うことで、その革新性が社会的に評価され、新たな事業の拡大や競争の激しい市場への参入を有利に進めることが可能となります。
中小企業が知財活動で直面する課題
中小企業が知財活動を活発に行う上で直面する主な課題として、以下の点が挙げられます。
- 知財に関する知識不足: 特許や商標をはじめとする知的財産の重要性や活用方法を十分に理解していない経営者や担当者が多い。
- 資金的制約: 特許出願や権利維持には費用が発生するため、資金的な余裕がない中小企業は知財活動を躊躇してしまう傾向がある。
- 専門的な支援の欠如: 効果的な知財戦略を構築し、実行するための適切な専門家（弁理士など）からのアドバイスやサポートが不足している。
課題克服のための改善策と弁理士の役割
これらの課題を解決するためには、政府や地域の支援機関による知財教育プログラムの提供や、特許出願などにかかる補助金制度の拡充が不可欠です。さらに、弁理士をはじめとする知財の専門家が、より積極的に中小企業を支援する仕組みを構築する必要があります。
弊所では、中小企業の皆様のさらなる成長を支援するため、補助金制度の活用に関する相談も承っております。また、顧問弁理士としての支援体制も整えており、知的財産に関する包括的なサポートを提供することで、中小企業の知財活動を強力にバックアップいたします。
知的財産は、中小企業にとってかけがえのない「強み」となり、未来を切り開くための重要な武器となります。ぜひ、積極的に知財活動に取り組み、事業の発展にお役立てください。
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