【知財戦略の要】企業知財部と特許事務所の違いとは？役割分担と連携の重要性
kuro-ip京都の弁理士、黒川陽一です。
以前の記事で「弁理士の現状」でもお伝えしましたが、弁理士には大きく分けて、企業の知財部に所属する「企業内弁理士」と、特許事務所に所属する「事務所弁理士」の2種類が存在します。数としては圧倒的に事務所弁理士が多いのが現状です。
今回は、それぞれが所属する知財部と特許事務所において、知財戦略を実行する上でどのような役割の違いがあるのかを詳しく解説したいと思います。
大手企業には不可欠な「知財部」とは？
企業の経営理念・ビジョン達成のためには、経営戦略ピラミッドにもあるように、企業戦略・事業戦略・機能戦略が存在します。この機能戦略（営業・開発・生産など）を実行する部門の一つとして、知財戦略を専門に担う「知財部」が大手企業を中心に設置されています。
ちなみに、私自身も前職では知財部に所属しておりました。大手企業では知財部の設置は一般的ですが、中小企業の場合、ほとんどのケースで知財部が存在しないのが通常です。そのため、知財部の具体的な役割や重要性を知らない経営者の方も少なくありません。
知財戦略成功の鍵：企業知財部と特許事務所の連携
企業が激しい競争を勝ち抜き、市場での確固たる地位を築くためには、知的財産（知財）の有効活用が不可欠です。この知財戦略の実現には様々な段階があり、各段階で異なる専門知識が求められます。
ここでは、「企業知財部」と「特許事務所」がそれぞれの役割をどのように分担し、連携することで効果的な知財戦略を推進するのかを見ていきましょう。（企業知財部の業務は多岐にわたりますが、今回は基本的な役割に焦点を当ててご説明します。）
知財戦略の3つのステップとそれぞれの役割
効果的な知財戦略は、一般的に以下の3つのステップで構成されます。
1. 戦略の立案
最初のステップでは、企業の経営戦略や事業戦略と連動した知財戦略の目標を設定し、それを実現するための実行計画、体制構築、予算策定を行います。この段階が、将来の知財活動の方向性を決定する基盤となります。
重要なポイントは、知財戦略を「事業戦略に連動」させることです。なぜなら、知的財産はあくまで事業目標達成のための手段であり、目的ではありません。事業戦略の実現のために、特許権や商標権などの知的財産をどのように活用するかが重要となります。（知財戦略の策定については、別の記事で詳しく解説したいと思います。）
役割分担：
- 企業知財部: 企業の経営戦略・事業戦略を理解した上で、知財戦略の全体像を企画・立案します。
- 特許事務所: なし
2. 戦略の実行（知的財産の創造・保護・活用）
次に、策定された知財戦略に基づき、具体的な知財活動を実行します。これには、革新的なアイデアを特許や意匠、ブランドを商標として出願し保護すること、そして取得した知的財産権を事業に最大限に活用することで収益や競争優位性を生み出すことが含まれます。また、重要な技術やノウハウは、営業秘密として適切に管理し活用することも重要な要素です。
役割分担：
- 企業知財部: 知財戦略に沿って発明の発掘、出願書類の作成指示、特許事務所との連携、知的財産権の活用計画の策定、社内への知財啓発活動など、知財活動全般を推進します。
- 特許事務所: 特許、商標、意匠などの出願書類の作成・提出代行、中間手続、権利化に関する専門的な業務を担います。
3. 戦略の見直しと評価
知財活動の成果を定期的に社内で評価し、そのフィードバックに基づいて知財戦略を柔軟に調整します。近年では、企業のIR情報などで知財活動の状況を開示し、社外にアピールするケースも増えています。そのため、必要に応じて社外向けの成果報告書を作成することも企業知財部の重要な役割です。この継続的な改善プロセスを通じて、知財活動はさらに強化され、企業の持続的な成長に貢献します。
役割分担：
- 企業知財部: 知財活動の成果を測定・評価し、知財戦略の改善点を洗い出します。必要に応じて、社内外への報告書を作成します。
- 特許事務所: なし
スタートアップ・中小企業における「企業内弁理士」の重要性
スタートアップや中小企業が持続的に成長し、競争力を高めるためには、企業内に「知財部的役割」を果たす人材が不可欠です。特に、「企業内弁理士」の能力やスキルを持つ人材が中心となることで、知財戦略が効率的に立案・実行され、事業の成長を強力に後押しする基盤が整います。
しかし、現状では多くのスタートアップや中小企業において、知財部のような専門部署や、知財に関する専門知識を持つ人材が不足しているのが現状です。そのため、新しい技術やアイデアが生まれるたびに特許事務所へ相談することが一般的ですが、明確な知財戦略がない状態での個別の出願は、単発的な「点」での活動に留まりがちです。
この状況を打開し、知財の活用を「線」の活動へと発展させるためには、まず企業の事業戦略に連動した知財戦略を策定し、その計画を着実に実行していくことが求められます。さらに、知財戦略を企業の全体的な事業戦略と深く連携させることで、より包括的な「面」の活動へと進化させることが重要です。
私自身、以前企業知財部で弁理士として勤務した経験から、スタートアップや中小企業における知財戦略の重要性と、それを推進する人材の不足という課題を強く感じてきました。その解決を目指し、現在の事務所を設立いたしました。知財の「点」を「線」へ、そして「線」を「面」へと進化させる取り組みを通じて、企業の皆様が持つ知的財産の可能性を最大限に引き出すお手伝いをしたいと考えております。
もし、知財戦略の策定や知的財産の活用についてお悩みがございましたら、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。
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